意見書・決議の詳細情報
意見書第20号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書
- 番号
- 意見書第20号
(平成26年) - 議決年月日
- 平成26年10月10日
- 結果
- 可決
本文
意見書第20号
産後ケア体制の支援強化を求める意見書
子育て支援については、国や各自治体の取組により、妊娠・出産・育児について切れ目のない支援体制が講じられてきたが、現在、出産前と出産直後の対応が大きな課題となっている。
出産により女性の心身には大きな負担が生じるが、特に出産直後から１か月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要である。
しかし、近年、晩婚化・晩産化により女性の出産年齢が年々高くなっており、これに伴い出産する女性の親の年齢も高齢化していることから、十分な手助けを受けられず、更に核家族化が進み、地域との交流も希薄化していることから、不安を抱えたまま母親としての育児をスタートするケースが多くなっている。
良好な母子形成を促進する上で、出産直後の１か月間は最も大事な時期であり、産後早期における親子関係が虐待や育児放棄を予防する役割を果たすともいわれており、出産直後の母親に対し、精神的・身体的なサポートを行うことが不可欠である。
国においては、平成26年度予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上しているが、少子化対策を進めるに当たって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に確立する必要がある。
よって、政府におかれては、下記の事項を講じられるよう強く求める。
記
１ 「妊娠・出産包括支援システム」を着実に実施すること。その上で、成果を速やかに検証し、全国の自治体において円滑に産前・産後の支援体制、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。
２ 「妊娠・出産包括支援モデル事業」の実施に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に講じること。
３ 単なる家事支援ではなく、出産後の母子の心と体の適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
（宛先）内閣総理大臣、厚生労働大臣
