意見書・決議の詳細情報
意見書第24号 警察官の増員に関する意見書
- 番号
- 意見書第24号
(平成26年) - 議決年月日
- 平成26年10月10日
- 結果
- 可決
本文
意見書第24号
警察官の増員に関する意見書
本県は、近畿、中部、北陸の各経済圏の接点に位置しており、それぞれの圏域を結ぶ主要幹線道路が縦横に走っている利便性から、近年においても人口が増加し都市化が進展している。国立社会保障・人口問題研究所による平成25年３月の地域別将来推計人口では、全ての都道府県で人口が減少する平成37年においても、本県では現在とほぼ同水準の人口を維持すると推計されている。
このような中、本県の治安情勢は、刑法犯認知件数が２年連続で増加していることに加え、子供や若い女性を狙った強制わいせつ事件や、ストーカー被害に係る相談が増加する傾向にある。また、高齢者等を対象にした特殊詐欺についても大幅に増加するなど、子供から高齢者までの全ての県民が安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現までは、いまだ道半ばの状況にある。
平成13年度から平成25年度にかけて、全国で28,811人の警察官が増員され、警察官１人当たりの負担人口の軽減や刑法犯認知件数の減少等に一定の効果が見られたが、人口が増加している本県においては、警察官１人当たりの負担人口が633.9人と、全国平均である499.7人を130人以上も上回り、全国で２位となっている。また、警察官１人当たりの刑法犯認知件数や110番受理件数も全国で５位と、極めて警察官の負担が高い状態が続いている。
よって、国会および政府におかれては、このような本県の情勢を十分勘案の上、県民生活の安全と平穏を確保するため、本県警察官の増員が図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国家公安委員会委員長、警察庁長官
