意見書・決議の詳細情報
意見書第29号 農業協同組合の自己改革に関する意見書
- 番号
- 意見書第29号
(平成26年) - 議決年月日
- 平成26年12月24日
- 結果
- 可決
本文
意見書第29号
農業協同組合の自己改革に関する意見書
政府は、平成26年６月に規制改革実施計画を閣議決定し、競争力ある農業、魅力ある農業を創り、農業の成長産業化を実現するため、農地中間管理機構の創設を農業改革の第一歩とし、その上で、現行の中央会制度を含む農業協同組合（以下「農協」という。）の在り方について見直しを進めることとされている。
農協の見直しについては、地域の農協が主役となり、それぞれの独自性を発揮して農業の成長産業化に注力できるように抜本的に見直すこととし、今後５年間の期間中に自己改革を行うように強く要請されている。
農協の実態等を無視した改革は、現場に混乱を生み、農協の組合員の利用に悪影響を及ぼすばかりでなく、農業者の所得向上、食料安定供給、地域社会・生活の維持などに大きな支障をきたすのではないかと危惧されている。
よって、国会および政府におかれては、農協改革に関し、下記の事項について適切な対応を講じられるよう強く求める。
記
１ 農協改革は、農協自ら主体的に取り組むものであり、農協の自己改革を尊重すること。
２ 新たな中央会制度は、今後の環境変化に的確に対応するため、これまで中央会制度が地域社会で果たしてきた機能や役割を十分踏まえたものとし、中央会の監査を含め農協法上に明確な位置付けを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月24日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、規制改革担当大臣
