意見書・決議の詳細情報
意見書第31号 地域の中小企業振興を図る支援策を求める意見書
- 番号
- 意見書第31号
(平成26年) - 議決年月日
- 平成26年12月24日
- 結果
- 可決
本文
意見書第31号
地域の中小企業振興を図る支援策を求める意見書
中小企業は、地域の経済や社会の担い手として、生産や消費活動、さらには地域づくりなどの面において、重要な役割を果たしており、特に中小企業の経営現場は国内中心であり、多くの国内の雇用が守られている。
本年の円相場は、１ドル＝100円前後で推移してきたが、８月以降急速に円安が進行し、12月５日には一時120円台と約７年４カ月ぶりの水準を記録した。
この急激な円安によって、その多くを輸入に頼る原材料、食料品など幅広い分野で価格が押し上げられていることから、生産拠点の海外移転などで為替変動の影響を吸収できる大企業と異なり、中小企業の経営が一層悪化するなどの深刻な影響が懸念されているところである。
また、中小企業は、円安等によるコスト増加を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削る等の企業努力の範囲を超えた厳しい事業環境に置かれている。
このような過度な円安の状況に対しては、政府および日本銀行が協調して為替の安定化に努めることが重要であるとともに、政府が目指す地方創生を進めるためには、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化や振興を図る支援策が必要である。
よって、政府におかれては、地域の中小企業を守るため、下記の支援策を講じられるよう強く求める。
記
１ 中小企業者や小規模企業者が持つ技術・アイデアを製品化し、販路の開拓に至るまでを一貫して支援するため、地域の公設の試験場と連携した研究開発、独立行政法人中小企業基盤整備機構等と連携した販路開拓等、切れ目の無い支援体制を構築すること。
２ 地域産業資源を活用した事業活動を支援し、消費者ニーズに沿った「ふるさと名物」の開発・販路開拓の支援を通じて、都市部や海外の需要を大きく取り込む等、地域発のビジネスモデル構築に向けた積極的な支援を展開すること。
３ 地域の中小企業と人材をマッチングさせる地域人材バンクの創設など人手不足の抜本的解消のための支援策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月24日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
（宛先）内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣
