意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第2号
(平成27年)

議決年月日

平成27年3月16日

結果

否決

本文

意見書第２号

　要支援高齢者に対する介護保険サービスの継続を求める意見書（案）

　高齢化が進展し、独居や高齢者のみの世帯が増えている中で、介護保険サービスは、高齢者の認知症や身体の症状の重篤化の防止、在宅での生活の継続だけでなく、介護する家族等への過重な負担の防止のために大変重要な役割を果たしている。
　しかし、政府は、2014年の通常国会において、介護保険給付費の伸びを抑制するため、要支援高齢者に対する訪問介護と通所介護サービスを介護保険の給付対象から外し、市町村の事業に移管するとする介護保険法改正を行い、2015年４月から段階的に移管が行われることになっている。この中では、介護サービスを担う受け皿として地域のボランティア等が想定されているが、人材の確保が難しい上、専門性が不足していることから、現在と同じサービスの質と量を提供できなくなる自治体が出て来る可能性がある。
その結果、要支援高齢者の要介護度が悪化したり、自治体の財政負担や、介護のために離職する「介護離職」、介護する家族も倒れる「共倒れ」等といった高齢者の家族の介護負担が増加しかねない状況となる。
　よって、国会および政府におかれては、要支援高齢者向けの介護サービスを介護保険から切り離すことなく、下記の事項を実施することを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　要支援高齢者に対する介護サービスを現行どおり介護保険の給付対象とすること。
２　介護保険の給付における国の負担分を十分に確保すること。
３　介護保険制度の改革に当たっては、介護保険サービス利用者、介護事業者、市町村等の意見を十分に聴取するとともに、要支援高齢者の実態を把握するため、適切な調査を実施すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年３月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　赤　　堀　　義　　次　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣

会議録