意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(平成27年)

議決年月日

平成27年3月16日

結果

否決

本文

意見書第３号

　雇用の維持・拡大と中小企業の育成・発展に資する税制の確立を求める意見書（案）

　政府は、法人実効税率を、平成27年度に2.51パーセント、平成28年度にはさらに0.78パーセント引き下げることとし、その代替財源として、雇用の維持・拡大に悪影響を与える「外形標準課税の拡大」、国内産業の成長に悪影響を与える「研究開発税制の圧縮」や「受取配当の益金不算入割合の縮小」、「欠損金繰越控除の縮小」などの課税ベースの拡大等を決定しているが、これらはいずれも成長戦略に反している。
　また、政府においては、更なる法人実効税率の引下げを目指し、外形標準課税の中小企業への適用拡大や中小法人の軽減税率の見直しなど、中小企業の負担増となる税制を導入することを検討されているが、地域の経済や社会の活力向上のためには、地域の核となる中小企業を育成し、発展させることが必要であり、中小企業を大胆に後押ししていく税制を導入していくことが求められている。
　よって、政府および国会におかれては、法人実効税率の引下げに当たっての代替財源について再考し、雇用の維持・拡大と中小企業の育成・発展に資する税制を早期に確立されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年３月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　赤　　堀　　義　　次　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣

会議録