意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第10号
(平成27年)

議決年月日

平成27年7月16日

結果

可決

本文

　少子高齢化社会の到来等により農林水産物の国内マーケットは縮小する見込みである一方、海外には、世界的な日本食ブームの広がりやアジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加、人口増加などにより、今後の成長が見込まれる有望なマーケットが存在している。
　このような中で農林水産物や食品の輸出を促進することは、新たな販路の拡大や農林水産業従事者の所得の向上、国内価格の下落に対するリスクの軽減、国内ブランド価値の向上や経営に対する意識改革などが期待されるだけでなく、国民全体にも、生産量の増加による食料自給率の向上、輸出入バランスの改善、日本食文化の海外への普及などの幅広いメリットをもたらされるものと考えられる。
　近年の農林水産物等の輸出額は円高や原発事故の影響などにより落ち込みが生じていたが、政府は、昨年６月に閣議決定された「日本再興戦略」において平成32年（2020年）における輸出額の目標を１兆円と定め、平成26年（2014年）の輸出額は過去最高となる6,117億円となったところである。
　よって、政府におかれては、官民一体となって農林水産物等の一層の輸出拡大を図るため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　原発事故に伴う輸入規制を行っている国々に対し、規制を科学的根拠に基づくものとするように多国間協議の場で提議し、要請するなど、国境措置による輸入規制の撤廃に向けた取組を行うこと。
２　国や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）等が一体となってブランドの確立や産地間の連携を図るとともに、諸外国における輸入規制情報の提供や関連する相談窓口の設置、諸外国から要求される証明書の国による一元的な発行など、国内輸出事業者への支援を行うこと。
３　輸出先国やその事業者から求められるＨＡＣＣＰ、ハラール、ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ．等の認証の取得を推進するとともに、ＨＡＣＣＰを基本とした食品安全管理や、ＧＡＰに関する規格・認証の仕組みの構築を推進すること。
４　国内や海外での商談会の開催、輸出に必要な情報の提供、輸出相談の窓口体制の充実、トップセールスによる支援などの日本食文化や産業の一体的な海外展開を一層推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年７月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子

(宛先）内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣

会議録