意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第21号
(平成27年)

議決年月日

平成27年10月13日

結果

可決

本文

　近年、全国で大地震や火山の噴火、豪雨による災害などの発生が相次いでおり、その後の復旧から復興に至る過程において、瓦礫の処理、家屋の清掃、家具等の搬出を行うだけでなく、要配慮者宅への訪問介護などの心のケア活動を行う災害ボランティアによる支援が不可欠な状況となっている。
　東日本大震災においても、発災直後に多くの災害ボランティアが必要となったが、平成25年10月の内閣府の調査結果によると、災害ボランティアへの参加に当たって交通費や宿泊費等の資金的な余裕がないことが、支援活動の開始に際しての大きな障害となっていることが明らかとなった。
　今後、その発生が懸念される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などが発生した場合、東日本大震災を大幅に上回る規模の災害ボランティアが必要となることが明らかであるが、現在、我が国には大規模災害の被災地に十分な災害ボランティアを集める環境は整っておらず、民間の鉄道会社や旅館などによる独自の災害ボランティア割引の活用や地方自治体による災害ボランティア用バスの運行支援等の取組にとどまっている。
　よって、政府におかれては、多くの団体や関係者が災害ボランティアに取り組みやすくなるような支援の在り方を早急に検討し、官民協働による災害ボランティアへの支援の仕組みを構築するよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子

（宛先）内閣総理大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

会議録