意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第23号
(平成27年)

議決年月日

平成27年10月13日

結果

可決

本文

　本年８月に、九州電力株式会社川内原子力発電所が発電を再開し、我が国においては１年11か月ぶりに原子力発電所が稼働した。本県に隣接する若狭湾沿岸に設置されている原子力発電所についても、新規制基準に基づく使用前検査が開始されるなどの動きがある。
　原子力災害対策指針においては、原子力施設から概ね半径30kmの範囲を目安に緊急時防護措置を準備する区域内（以下「ＵＰＺ圏内」という。）とされているが、当該ＵＰＺ圏内に所在する地方自治体は、重大事故に備えて避難計画を策定することとされている。
　住民の不安感を払拭するためにも、避難計画の実効性を高めていくことが必要であるが、原子力発電所の稼働は、国のエネルギー政策の一環であり、安倍総理大臣も本年10月６日の原子力防災会議において、「原発事故が起きた場合、国民の生命や身体、財産を守るのは政府の重大な責務」であると、明確に発言されているところである。
　よって、政府におかれては、ＵＰＺ圏内に所在する地方自治体の避難計画の実効性を高めるため、緊急避難道路の整備を促進する等の必要な措置を早急に講じられるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子　　

（宛先）内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣

会議録