意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第26号
(平成27年)

議決年月日

平成27年12月21日

結果

可決

本文

　我が国は、急激な人口減少問題に歯止めをかけ、活力ある豊かな国として発展を続けるため、国を挙げて地方創生に取り組んでいる。
　道路は、産業、観光、医療などのあらゆる分野にとって必要不可欠な社会基盤施設であり、地方創生の基幹をなすものである。
　高速道路をはじめ道路がもたらすストック効果は経済成長を図る上で極めて重要であり、地方創生の推進には道路予算を確保した上で取り組んでいかなければならない。
　一方で、過去に築造された橋梁、トンネルなどの老朽化対策も大きな課題であり、国土強靭化の推進には長寿命化計画に基づき計画的に修繕するための財源確保が極めて重要となる。
　こうした中で、来年度の政府概算要求に「新しい日本のための優先課題推進枠」が設けられたが、道路整備は日本再興に向けて優先すべき課題であることから、道路関係要求額の全額が確保されるように強く望むものである。
　また、高速道路のミッシングリンクの解消をはじめ、防災・減災対策や道路施設の老朽化対策、通学路の交通安全対策など、国民の命と暮らしを守るための道路整備を着実に進めるためには、予算の長期的かつ安定的な確保が必要不可欠であり、新たな財源制度の構築が必要である。
　よって、国会および政府におかれては、道路整備の重要性を認識し、下記の事項を実施されるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　平成28年度の道路予算については、削減することなく、概算要求額の全額を確保すること。
２　地域が真に必要とする道路整備および緊急を要する道路施設の老朽化対策や適切な維持管理を行うための予算を長期的かつ安定的に確保するため、新たな財源制度を構築すること。
３　地方創生による人口減少の克服、国土強靭化および国際競争力の強化だけでなく、防災や減災、地域医療などの国民生活の安全・安心を守るために、高速道路のミッシングリンクを早期に解消するとともに、広域的なダブルネットワークを確保すること。
４　橋梁・トンネル等の老朽化対策、人流・物流の円滑化のための渋滞対策、通学路等の安全対策など、国民の命と暮らしを守る道路整備を推進すること。
５　緊急用車両の通行路の確保などの防災・減災対策や、観光振興を含む地方創生の推進のために、サービスエリアおよびパーキングエリアにスマートインターチェンジを設置するとともに、スマートインターチェンジへのアクセス道路の整備を推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣

会議録