意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第27号
(平成27年)

議決年月日

平成27年12月21日

結果

可決

本文

　介護報酬では、地域ごとの人件費等の差を調整するために地域区分が設けられ、上乗せしている。地域区分については、平成24年度の介護報酬改定において国家公務員等の地域手当に準拠して見直しが行われるとともに、平成27年度においても同様に国家公務員等の地域手当に基づく新たな地域区分が示されたところである。
　介護現場での人材不足は、都市、地方を問わず全国的な課題となっており、政府が進めようとしている介護離職ゼロ等を目指す「一億総活躍」社会を目指すためには、特別養護老人ホーム等の基盤整備だけではなく、介護人材の確保について、質・量の両面から総合的かつ計画的に推進することが必要であり、とりわけ介護現場における労働環境や処遇の改善、介護人材の資質の向上等に関する取組を実施していくことが重要となる。
　しかしながら、地域によって介護報酬に最大で２割に上る差を生じさせるこの上乗せによって、介護人材の確保における地域間の格差、ひいては介護サービスの利用者間の格差が更に助長されることが懸念される。
　よって、国会および政府におかれては、介護報酬の地域区分について、国家公務員等の地域手当に準拠して機械的に設定するのではなく、高齢化率や介護サービス等の充実度、物価水準といった地域の実情に合った客観的な指標に基づいて設定する等、透明性を高めるとともに、介護人材の処遇改善につながるよう適切に見直されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

会議録