意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第28号
(平成27年)

議決年月日

平成27年12月21日

結果

可決

本文

　地方創生に向けた政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、地方大学の果たす役割が重視されており、特に、地域ニーズに対応した人材育成や地方課題の解決への貢献、地元企業への就職率の向上や若者の地元への定着などに向けて、これまで以上の取組が期待されている。
　しかし、国立大学法人運営費交付金は、国立大学等が法人化された平成16年度以降、ほぼ毎年度減少しており、教育の質の低下や将来的な学生定員数の削減につながりかねない状況である。
　また、私立大学においても、少子化の進行による定員充足率の低下や経常的経費に対する補助割合の低下によって、大学経営そのものが大きな影響を受けている。
　よって、政府におかれては、地方公共団体と大学が連携して行う地方創生に向けた取組を促進するため、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　知の拠点である国公立大学をはじめとした地方の大学を「地方創生の拠点」として位置付け、地域の産業振興や雇用創出に資する研究開発、若者の地元への定着や地域の人材の育成につながる教育など、大学が行う地方創生に貢献する取組に対して必要な支援を行うこと。
２　地域ニーズに対応した人材育成や技術開発をはじめ、地域課題の解決に向けて大学と地方公共団体や産業界等が連携して行う取組に対して支援の充実を図ること。
３　地方で若者が一定の水準の専門的な知識を習得できるように教育の質の確保を図るとともに、大学で学ぶ学生定員の充足を図るため、その基盤となる国立大学法人運営費交付金の充実や私立大学に対する私学助成の拡充を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子　　

（宛先）内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣

会議録