意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第31号
(平成27年)

議決年月日

平成27年12月21日

結果

可決

本文

　教育への投資は、将来の民主主義社会の担い手を育成するための「未来への先行投資」であり、その効果は教育を受けた個人だけでなく、社会全体にも及ぶとともに、中長期的にはイノベーションを生み出し、国の成長の原動力となることから、教育にどれだけ投資するかは、国家としての重要な政策上の選択となっている。ところが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、2012年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への我が国の公的支出の割合は、比較可能な32ヵ国中で最下位となっている。
　そのような中、平成27年11月に財政制度等審議会から出された「平成28年度予算の編成等に関する建議」では、少子化の進展などを背景に、現在の教育環境を継続させる場合には、教職員定数は平成36年度までに約３万７千人の減少となるとされている。
　しかしながら、これは児童生徒数の減少に合わせて、教職員数を機械的に削減したものであり、到底容認できるものではない。
　国内では、少子化が進む中で、子どもの貧困による教育格差の拡大、障害の状態に応じた特別な指導を必要とする児童生徒の著しい増加、日本社会への適応に課題がある外国人の児童生徒の増加、いじめ・不登校、暴力行為等の指導上の課題の深刻化、教職員の多忙化による長時間勤務の増加と研修時間の減少等の様々な問題が生じており、児童生徒への指導は困難を極めていることから、児童生徒に対するきめ細かで質の高い教育を実現していくためには、少人数教育を推進していくとともに、このための加配定数を含む教職員の定数改善を行っていくことが必須である。
　また、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国や地方公共団体の財政状況に影響を受けない確固とした制度とすることは、未来を担う子供たちに豊かな学びを平等に保障することになり、社会の基盤づくりに極めて重要である。
　よって、政府におかれては、喫緊の教育課題に対応し、学校における教育改革を実効あるものにするため、加配定数を含む計画的な教職員定数の改善、義務教育費国庫負担制度の堅持と更なる充実を図られるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子

（宛先）内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

会議録