意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第2号
(平成28年)

議決年月日

平成28年3月18日

結果

可決

本文

　政府においては、平成29年４月の消費税の税率の10％への引上げと同時に軽減税率制度を導入することを決定し、既に国会において関係法律案の審議が開始されているところである。
　軽減税率の導入は我が国における初めての本格的な複数税率の導入であり、流通の川上から川下までに至る多くの事業者の事務負担を可能な限り軽減し、円滑な導入を図ることが極めて重要である。
　また、インボイス制度の導入までの間は、現行の請求書の保存方式の維持などの経過措置が講じられているところであるが、事業者の十分な理解を得るため、相談体制など事業者に対するサポート体制を整備していくことが急務である。
　よって、政府におかれては、平成27年度予備費や補正予算を活用して、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　中小事業者、小規模事業者等に対する複数税率に対応できるレジの導入支援について、必要な財源を確保の上、希望する全ての事業者に対して支援を実施すること。
２　電子的受発注システムを導入している事業者のシステム改修等について、適切な支援を行うとともに、その費用が高額となる場合には、低利の融資などの必要な支援を実施すること。
３　地域の中小企業関係団体等の協力を得て、中小事業者、小規模事業者等の理解を深めるため、講習会の開催や相談窓口の設置などに積極的に取り組むこと。この場合には、巡回指導や専門家の派遣などの出張サービスによるサポート体制を構築すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年３月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子　　

（宛先）内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣

会議録