意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第4号
(平成28年)

議決年月日

平成28年3月18日

結果

可決

本文

　ＴＰＰ協定については、昨年10月５日に米国アトランタで開催された交渉参加12か国による閣僚会合において、大筋での合意に至ったところである。
　大筋合意の内容には、農林水産物の重要５品目への特別輸入枠の設定や段階的な関税の削減・撤廃が含まれており、国会決議の内容を逸脱しているとの懸念があり、生産現場には不安の声が広がっている。
　また、大筋合意を受け、政府は昨年11月15日に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定した。その中では、コメの需給悪化につながらないようにＴＰＰ協定による輸入量相当の国産米を備蓄米として買い入れること、麦に係る経営所得安定対策を着実に実施すること、牛肉および豚肉に係る経営安定対策を法制化することなどの最低限の国内対策が示されているところであるが、到底、生産現場の不安の声に対して十分に応える内容とはなっていない。
　よって、政府におかれては、農業者のみならず、消費者などを含めた国民全体に対し、大筋合意の内容について全ての情報を分かりやすく説明するとともに、ＴＰＰ協定の影響に関する農業者の不安を払拭するため、万全な国内対策を実施されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年３月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子　　

（宛先）内閣総理大臣、財務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣

会議録