意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第5号
(平成28年)

議決年月日

平成28年3月18日

結果

可決

本文

　我が国の保育所等を利用する児童数は、近年約５万人ずつ増加し、平成27年４月現在で約233万人に達しており、待機児童数については２万３千人を超え５年ぶりの増加となっている。
　また、放課後児童クラブの登録児童数は、平成27年５月現在で約102万４千人を超え、過去最多となり、待機児童数は１万６千人を超えている。
　子どもたちが安心して育つことのできる社会を実現するためには、子ども一人ひとりの状態や年齢などに応じた適切な子育て支援が可能となる環境整備が不可欠である。
　よって、政府におかれては、子ども・子育てや教育への投資を拡充し、働きながら子育てをする保護者の要望に応え、子どもたちの健やかな育ちの場を確保し、地域の子育て支援の充実を図るとともに、貧困や虐待を受けるなどの個別の保護を必要としている子どもたちが手厚い公的な保護を受けられるようにするため、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　子ども・子育て支援新制度の本格実施に伴い、保育や子育て支援等の拡充や質の改善が図られるよう、必要な財源を確保すること。
２　待機児童の解消、仕事と育児の両立支援の充実のため、保育所、認定こども園、放課後児童クラブなどを拡充すること。
３　質の高い幼児教育、保育等を実現するため、保護者や地域の実情に応じた保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備、保育士の確保、職員の処遇、配置基準の改善等を進めること。
４　夜間保育および病児、病後児保育などの多様な保育の提供に取り組むこと。
５　「貧困の世代間連鎖」を断ち切るために、ひとり親家庭への支援施策の拡充などの子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく施策を推進すること。
６　障害児の支援については、子ども・子育て支援新制度との十分な連携を図った上で、特別な配慮や発達支援を提供する重層的かつ継続的な支援施策を推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年３月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　　村　　久　　子

（宛先）内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

会議録