意見書第22号
米の輸入自由化に反対し、これ以上の減反強制に反対する意見書
我が国の穀物自給率は、ここ数年間急速に低下し、30%という深刻な事態となっている。言うまでもなく農業は我が国の基幹産業であり、わけても米は国民の食糧の根幹をなすものである。米の輪入自由化は、ただでさえ深刻な農業危機をさらに決定的にするものであり、我が国の経済主権、安全な食糧の確保を損なうものとして絶対に認められない。
また、政府が進めてきた水田農業確立対策は、転作条件の整備なしに農家に減反を押しつけるものとなり、農家経営を圧迫し、地域農業を混乱に陥れている。これ以上の減反は、農業と農家経営を一層困難にすることは明らかであり、全国の農民が強く反対しているところである。今求められていることは、ゆとりある米の需給計画の確立と転作条件の整備を進めるとともに、農業、農家経営を守り、国民に安全でおいしい食糧をより安く供給することである。
よって政府におかれては、米輸入を絶対行わず、これ以上の減反の押しつけをやめるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
1989年10月13日
滋賀県議会議長 西 村 政 之
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林水産大臣 経済企画庁長官