意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第9号
(平成28年)

議決年月日

平成28年6月22日

結果

可決

本文

　独立行政法人日本学生支援機構が実施した調査によると、大学生の約半数が奨学金の貸与を受けている状況となっており、多数の学生が多額の債務を背負って卒業することとなっている。
　日本の高等教育段階における公財政支出のＧＤＰに占める割合は0.5％にとどまっており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちで学生の学費負担に関する支援制度の整備が遅れている。文部科学省の「学生の経済的支援の在り方に関する検討会」においても、「高等教育の漸進的無償化の理念の下、給付型支援を充実していくことは、我が国の高等教育における重要な課題である」とされているところである。
　よって、国会および政府におかれては、低所得世帯の学生の就学機会を拡大し、安心して学業に専念できる環境を整備するため、教育への公的支出を増加し、大学生を対象とする公的な給付型奨学金制度を創設するよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年６月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　野　　田　　藤　　雄　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

会議録