意見書第23号
一級河川に係るダムおよび大規模工事に要する費用の負担特例の期限延長に関する意見書
ダム、その他の大規模工事は、水資源開発、国土保全、災害防止対策の重要性等にかんがみ、計画的に実施、推進する必要がある。
河川に関するダム、その他の大規模工事等に要する費用については、国の負担割合の特例措置が講じられているが、この制度は平成元年度で期限切れとなり、今後地方負担の増加が予想される。
本県においても、一級河川草津川、姉川ダム、琵琶湖総合開発事業等の大規模工事が実施されており、本制度が廃止されることとなれば、財政事情の厳しい状況下にあって、これら事業の円滑な実施が困難となる。
よって政府におかれては、この制度を継続されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成元年12月8日
滋賀県議会議長 西 村 政 之
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 建設大臣