意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第15号
(平成28年)

議決年月日

平成28年10月13日

結果

可決

本文

　日本国憲法が昭和22年に施行されてから今日に至るまでの約70年間において、我が国を巡る国内外の諸情勢は劇的な変化を遂げており、大規模災害等の緊急事態への対応や環境問題、家族のあり方など、現行憲法が施行された当時には想定されていなかった課題への対応が求められている。
　とりわけ、安全保障環境については、グローバル化の進展等により世界のパワーバランスが大きく変化している中で、国際的なテロ活動やサイバー攻撃といった国境を越えた脅威も増大するなど、我が国を取り巻く状況は、緊迫の度を増している。
　こうした情勢の変化を受け、様々な憲法改正案が各政党、各報道機関、民間団体等から提唱されており、国会においては、平成19年の日本国憲法の改正手続に関する法律の成立を機に憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた環境が整備されたところである。
　しかしながら、成文憲法を持っている世界各国では、情勢の変化に応じて憲法の改正を行っているが、我が国では、劇的な情勢の変化にもかかわらず、これまで一度も憲法の改正は行われていない。また、憲法改正を議論する環境は整備されたものの、主権者である国民の関心を引き付けるほどの活発な議論が行われているとは言い難い状況にある。
　よって、国会および政府におかれては、新たな時代にふさわしい憲法の改正について、憲法審査会において憲法改正案を作成するとともに、国民が自ら判断するための国民投票の実現に向け、国民への丁寧な説明や幅広い議論が行われるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　野　　田　　藤　　雄　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣

会議録