意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第18号
(平成28年)

議決年月日

平成28年10月13日

結果

可決

本文

　現在、非正規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの待遇は、非正規雇用労働者（パートタイム労働者）の時間当たりの賃金が正社員の６割程度であるなど、正規と非正規の間で大きな開きがあるのが現状であり、女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ、一人ひとりの活躍の可能性を大きく広げるためには、我が国の労働者の約４割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は、喫緊の課題となっている。
　今後、急激に生産年齢人口が減少していく我が国においては、多様な労働力の確保とともに、個々の労働生産性の向上は不可欠となっており、賃金だけでなく、正規、非正規を問わない社員のキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発・実施をはじめとする、雇用の形態に関わらない均等・均衡な待遇を確保するなど、非正規雇用労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施することが求められている。
　よって、国会および政府におかれては、日本の雇用制度に既に組み込まれている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも十分に留意しつつ、非正規雇用労働者に対する公正な待遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げることになる「同一労働同一賃金」を一日も早く実現するため、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定を整備すること。
２　非正規雇用労働者と正規労働者との不合理な待遇差の是正、両者の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて関連法案の改正等を推進すること。
３　経営の厳しい環境にある中小企業に対し、非正規雇用労働者の昇給制度の導入等による賃金アップや待遇改善に取り組みやすくするための様々な支援のあり方について十分に検討すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　野　　田　　藤　　雄

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

会議録