意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第22号
(平成28年)

議決年月日

平成28年10月13日

結果

可決

本文

　本県は、近畿、中部、北陸の各経済圏を結ぶ主要幹線道路が縦横に走っている利便性や琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境などにより、子育て世代を中心に他都道府県からの転入が多いことから、国立社会保障・人口問題研究所による平成25年３月の地域別将来推計人口では、全ての都道府県で人口が減少する平成37年においても、本県人口は現在とほぼ同水準を維持すると推計されている。
　こうした状況を反映し、本県の治安情勢においては、ＤＶ・ストーカー事案や児童虐待、インターネットを利用した犯罪など若い世代が当事者となることの多い事案についての申告や相談が数多く寄せられる傾向にあり、また高齢者等を対象にした特殊詐欺の被害が高い水準で推移するなど、子供から高齢者までの全ての県民が安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現までは、いまだ道半ばの状況にある。
　平成13年度から平成28年度までの間に全国で30,825人の警察官が増員され、警察官１人当たりの負担人口の軽減や刑法犯認知件数の減少等に一定の効果が見られた。
　しかしながら、本県においては、今なお警察官１人当たりの負担人口が全国２位の626.4人と、全国平均である495.1人を大きく上回っている状況にあり、警察官１人当たりの刑法犯認知件数や110番受理件数も全国平均を上回っているなど、極めて警察官の負担が大きい状態が続いている。
　よって、国会および政府におかれては、このような本県の情勢を十分に勘案の上、県民生活の安全と平穏を確保するため、本県警察官の増員が図られるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　野　　田　　藤　　雄　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国家公安委員会委員長、警察庁長官

会議録