意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第26号
(平成28年)

議決年月日

平成28年12月21日

結果

可決

本文

　近年、我が国では、東日本大震災をはじめ、広島県の土砂災害や関東・東北豪雨災害等、全国各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいる。
　本年においても、４月に発生した熊本地震や８月に相次いだ台風による被害を受けた北海道や東北地方で多くの尊い人命が失われ、また10月には鳥取県中部地震の発生により、負傷者や建物損壊などの被害が生じている。
　このような大規模災害が発生した場合に被災地が迅速に復旧し、復興するとともに、大規模災害の発生に備え、地域において確固たる防災・減災対策を講じることは、安全・安心な国づくりのための喫緊の課題である。
　よって、国会および政府におかれては、地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の充実を図るため、下記の事項について総合的な措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　大規模災害発生時に被災者支援業務を円滑に行うための被災者支援システムの全市町村への導入、小学校区単位での自主防災コミュニティの組織化、防災訓練の実施等により地域防災力の向上を図ること。
２　大規模水害から住民の命と暮らしを守るため、地方公共団体の枠を超えた流域ごとのタイムラインや避難行動に直結したハザードマップを作成し、適切な避難指示や避難勧告を発令するための体制を構築すること。
３　災害に強い防災拠点とするために、スマートフォン等で家族の安否情報や緊急連絡を可能とする公衆無線ＬＡＮの設置や災害時におけるトイレ機能確保のためのマンホールトイレの整備を促進すること。
４　子供、女性、高齢者、障害者等が避難所における生活で困難さを感じることがないように、避難所の環境整備や防犯体制を強化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　野　　田　　藤　　雄　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣

会議録