意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(平成29年)

議決年月日

平成29年3月21日

結果

可決

本文

　平成32年（2020年）の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備は、喫緊の課題となっている。
　平成26年度に総務省と観光庁が行った訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査の結果によると、旅行中に最も困った事項として無料公衆無線ＬＡＮ環境を挙げる訪日外国人旅行者の割合が30.2％と最も多くなっており、公共施設や観光施設における無料公衆無線ＬＡＮ環境の普及、利用手続の簡便性等が課題となっている。
　このため、政府は、防災の観点から、平成31年までに約３万箇所の無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備を目指しているが、公共交通機関、宿泊施設等の人が多数集まる場所については、民間主導の整備を働き掛けている。
　よって、政府におかれては、訪日外国人旅行者の増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保に大きく貢献する無料公衆無線ＬＡＮ環境のさらなる整備を促進するため、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　鉄道、バス等の公共交通機関、ホテル、旅館等の民間施設、日本遺産、国立公園等の観光拠点、観光案内所等における無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備を一層促進し、訪日外国人旅行者の利便性向上や観光地の機能向上を図ること。
２　避難所や避難場所となる学校、公民館等の防災拠点や博物館、自然公園等の災害対応の強化が望まれる公的施設等において無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備を行う地方公共団体に対して財政的支援を拡充すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成29年３月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　野　　田　　藤　　雄

（宛先）内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣

会議録