意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第27号
(平成元年)

議決年月日

平成元年12月22日

結果

否決

本文

意見書第27号

　　　　　　　　地方自治制度の改悪に反対する意見書

　今日、自治体への権限と財源の大幅委譲など、地方自治の拡充は地方自治体関係者はもちろん多くの国民の求めるところとなっている。こうしたもとで、臨時行政改革推進審議会は国と地方の関係等に関する答申を行ったが、これは従来の地方行財政改革の提言にとどまらず、地方自治を蹂躙する地方制度の改編を求めるものとなっており看過できない。
　答申によれば、国の権限委譲についてはわずかにとどめ、かつ地方財政計画の歳出規模の圧縮、補助金カットの恒久化を初めとする地方財政圧迫を進める一方で、都道府県と市町村、都市の連合制度を打ち出し、都道府県、市町村の合併の促進からさらに道州制の検討を提起している。こうした方向が住民や地方議会の関与を弱め、地方自治制度の形骸化、地方自治の破壊を進めるものであることは明白である。とりわけ道州制の導入は、都道府県の存在を否定するもので断じて認められない。
　よって政府におかれては、臨時行政改革推進審議会の答申を採用せず、地方自治の真の拡充に向けた施策を推進するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。

　　1989年12月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　西　村　政　之

（宛先）　内閣総理大臣　自治大臣

会議録