意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第8号
(平成30年)

議決年月日

平成30年8月9日

結果

可決

本文

　2025年には団塊の世代全てが75歳以上となる中で、各地方公共団体においては、平成30年度からスタートした第７期介護保険事業（支援）計画に基づき、地域包括ケアシステムの更なる推進や切れ目のない医療・介護の提供体制の構築を目指した取組が進められているところである。
　こうした中、地域包括ケアシステムの実現を担う介護分野では、低賃金や困難な仕事内容とのイメージが強いことなどから人材不足の状態にある。とりわけ若年層においては、他の産業の求人が増加していることもあり、介護職を目指す人材が著しく減少している。また、政府の試算では、2015年には４万人であった介護職員の不足が、2025年には43万人に拡大することが見込まれている。
　介護人材の確保を図るためには、介護の仕事は人の命と心を預かる責任とやりがいのある仕事であり、仕事を通して自分自身を豊かにして人間的に成長できるというプラスイメージや魅力を発信・啓発する必要がある。
　本県では、滋賀労働局や介護・福祉人材センター、市町等とともに、介護事業者の合同就職説明会を開催するなど介護人材の確保に取り組んでいるところであるが、介護人材の不足は、在宅サービス事業の縮小や入所施設での一部空床という影響を及ぼしている。
　よって、政府におかれては、介護人材の不足の抜本的な解消に向けて、下記の事項について緊急かつ持続的な対策を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 消費税率の引上げに伴う介護報酬改定において介護人材の処遇改善を実施すること。

２ マイナスイメージを払しょくするため、都道府県、都道府県社会福祉協議会、都道府県福祉人材センター、介護関係団体に対し、ホームページやテレビ番組等の広報媒体において福祉・介護の仕事のイメージアップを重点的に推進するよう働きかけること。

３ 定住外国人の介護分野への参入を進めるため、外国人の就労や定着の支援を都道府県福祉人材センター等の取組として位置づけるとともに、外国人向け初任者研修を拡充させる等の具体的な対策を講ずること。

４ 業務の負担を軽減するため、介護ロボットやＩＣＴ導入に係る補助を増額・創設するとともに、多額の費用を要しない多様な業務軽減策の事例を収集し、施設・事業所に提供する仕組みを整備すること。

５ 離職を防止するため、都道府県社会福祉協議会や都道府県福祉人材センターにおいて、従事者や事業者が専門家のアドバイスを受けられる体制を構築
できるよう施策を講ずること。また、従事者と事業所の意識の溝を埋める取組や職場の人間関係を調整するノウハウを蓄積し、事業所に提供するなどの仕組みを開発する専任職員の配置等の支援措置を講ずること。

６ 都道府県福祉人材センターにおいて、求職者の特性に応じた就労先と就労形態を結び付けられるよう、求職登録者と求人事業所の個別マッチングの取組の充実のための措置を講ずること。

７ 介護人材確保の総合的な取組が推進できるよう、「地域医療介護総合確保基金」の弾力的かつ効果的な活用を可能とすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　平成30年８月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　　島　　隆　　二

　（宛先）内閣総理大臣、厚生労働大臣

会議録