意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第17号
(平成30年)

議決年月日

平成30年10月12日

結果

可決

本文

　本年６月18日午前７時58分に大阪北部で震度６弱を観測した地震では、児童を含む５名が亡くなり、400名以上が負傷した。特に、学校関係では、多くの児童生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。
　中でも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになった児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。全国的に学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう、学校施設の点検や安全性確保はもとより、児童生徒が利用する通学路についても速やかに点検した上で、安全性確保に向けて早急な改善を図ることが必要である。
　よって、政府におかれては、引き続き学校施設や通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要であり、下記の事項について積極的に対応されるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　全国の通学路の緊急点検・調査を実施し、工事が必要な場合は、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施するとともに、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金および防災・安全交付金の積極的な活用を促進すること。
２　学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、400万円以上と定められている文部科学省の学校施設環境改善交付金（防災機能強化事業）の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成30年10月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　　島　　隆　　二

　
　（宛先）内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣

会議録