意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第13号
(平成30年)

議決年月日

平成30年10月12日

結果

否決

本文

　厚生労働省が本年８月に公表した国の行政機関における障害者の雇用状況の再点検結果により、国で雇用される障害者の実雇用率が2.49％から1.19％へ修正されるとともに、33機関のうち27機関において合計3,396人が必要数より不足していたことが判明した。本県でも障害者の雇用状況の報告に際し身体障害者手帳等を所持していない職員が含まれていた等、国の行政機関だけでなく地方自治体においても厚生労働省のガイドラインで定める確認が徹底できていなかった事例が明らかとなっている。
　率先して障害者を雇用すべき行政機関において不適切な算定が行われていたことは、障害者の法定雇用率制度に対する信頼を損ないかねない事態である。
　政府においては、国における法定雇用率の達成に向けた採用計画の策定等の取組を早急に行うこととされているが、民間企業や行政機関における障害者の雇用・就業を推進するためには、障害者の希望や能力、適性を十分に活かし、障害の特性等に応じて活躍できることが重要である。
　よって、政府におかれては、障害者の法定雇用率制度への信頼回復と民間企業や行政機関において障害者が活躍できる環境づくりを推進するため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　行政機関において障害者雇用率の不適切な算定が行われた原因を究明するとともに、再発防止のための対策を講ずること。
２　障害者の希望や特性等に応じ、安心して働き続けられる環境を整備するため、民間企業や行政機関の職場における障害者雇用への理解を促進し、雇用に関するノウハウを蓄積するとともに、情報共有を図ること。
３　障害者を含む誰もが自身の状況や希望に応じた働き方を選択できるよう、ＩＣＴの活用等により多様で柔軟な働き方の実現に向けた施策を推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成30年10月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　　島　　隆　　二　　

　（宛先）内閣総理大臣、厚生労働大臣

会議録