意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第20号
(平成30年)

議決年月日

平成30年12月21日

結果

可決

本文

　本年12月８日に出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立し、平成31年４月に新たな在留資格である「特定技能」が創設されるとともに、政府の試算によれば、平成31年度で最大約４万8,000人、５年間累計で最大約34万5,000人の外国人材を新たに受け入れることが見込まれている。
　これは、人材を確保することが困難な状況にある産業分野において外国人材の受入れを拡大するものであり、生産年齢人口の減少等に伴う人手不足の深刻化が懸念される中、日本経済の持続的な発展のために、外国人材の受入れ拡大は今後ますます重要となってくる。
　一方、外国人労働者は、平成29年10月時点で全国で約128万人、本県で約１万6,000人を数え、多くの職場において不可欠な存在となりつつあるところ、不十分な労働環境、生活面や日本語学習における困難、地域社会との分断等、様々な課題も指摘されている。
　よって、国会および政府におかれては、今後の外国人材の受入れ拡大を踏まえ、外国人材が単なる労働力ではなく地域社会を構成する一員として活躍できる社会環境を整備するため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　日本人労働者と同等の賃金水準が保障されるよう、政府による賃金水準に関する客観的な指標の提示と外国人材への適用について検討すること。
２　新たな外国人材の受入れは日本経済の活力を維持する国家的プロジェクトであり、国の責任において日本語教育体制を整備すること。
３　悪質な紹介業者等の介在を防止するため、外国人材の募集、管理等を公共機関が行う外国人材雇用許可制度等の導入について検討すること。
４　外国人の日本社会への適応および日本人と外国人の共生を目指す多文化共生社会づくりを進めるための基本法の制定について検討すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成30年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　　島　　隆　　二　
　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

会議録