意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第5号
(平成31年)

議決年月日

平成31年3月15日

結果

可決

本文

　妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。中には、妊婦の外来診療に積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。
　しかし、妊婦加算については、十分な説明がないまま加算された事例や、コンタクトレンズの処方等妊婦でない者と同様の診療を行う場合に加算された事例など、加算の趣旨に反するような事例が指摘され、厚生労働省は昨年12月に平成31年１月１日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、妊婦加算の在り方について、改めて中央社会保険医療協議会で議論することとした。
　妊婦が一層安心して医療を受けられるよう、医師への研修等の意識改革や妊婦に対する医療をはじめとする総合的な支援の在り方についての開かれた国民的議論が望まれている。
　よって、国会および政府におかれては、妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理を推進するため、下記の事項について対策を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、医療現場において、リスクを恐れて妊婦の診療を敬遠することのないように促す取組や、妊婦特有の合併症や疾患、投薬の注意等に関する医師への教育や研修体制を整備すること。
２　保健や予防の観点を含め、妊婦自身が特有の合併症や疾患、投薬の注意等について、あらかじめ知識を得るための情報提供等に取り組むこと。
３　妊婦加算の見直しについては、妊婦の自己負担をなくすことも視野に、開かれた国民的議論を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成31年３月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　　島　　隆　　二　　


（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

会議録