意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第5号
(平成元年)

議決年月日

平成元年3月27日

結果

否決

本文

意見書第５号

　　　　　　　　　消費税の廃止を求める意見書

　政府は、国民世論を無視して、４月から消費税を強行実施しようとしている。
　そもそも消費税は、大型間接税は実施しないとした選挙公約に反するものであり、消費税反対の国民世論に真っ向から挑戦し、議会制民主主義を破壊する暴挙を幾たびも重ねて強行したものである。また、これが低所得者ほど負担が重く、国民生活を破壊する悪税であることも明白である。
　消費税が国会での十分な論議が尽くされないままに成立したため、国民や地方自治体には今大きな混乱と影響が生まれている。自治体の行政経費の増大や公共料金への上乗せによる国民の負担、便乗値上げのおそれなど、地方自治体にとっても看過できない事態が広がっている。
　消費税の強行成立とその実施に対して国民は到底納得しておらず、導入にかかわっての混乱の広がりと相まって、即時廃止の世論は大きく高まっている。
　よって政府におかれては、国民世論に従って直ちに消費税を廃止するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。

　　1989年３月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　酒　井　研　一

（宛先）　内閣総理大臣　大蔵大臣　自治大臣　総務庁長官

会議録