意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第6号
(令和02年)

議決年月日

令和2年3月23日

結果

可決

本文

　従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題として捉えられてきたが、最近では、就職氷河期世代を含めた中高年層に及ぶ大きな社会問題として認識されている。
　内閣府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の生活状況に関する調査の結果が昨年３ 月に公表された。そこでは、40歳から64歳までのひきこもりが全国で約61万人に上るという推計が示され、社会に衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。
　政府としては、これまで都道府県や指定都市において「ひきこもり地域支援センター設置運営事業」や「ひきこもり支援に携わる人材の養成研修・ひきこもりサポート事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代を含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を行うべきである。
　よって、政府におかれては、中高年のひきこもりは、個人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題であることに鑑み、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置するとともに、関係機関との情報共有や同行相談の実施等により支援が必要な者とのつながりを確保し信頼関係を構築するといった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費について、新たな財政支援の仕組みを創設すること。
２ 中高年のひきこもりの状態にある者に適した支援の充実を図るため、市町村による「ひきこもりサポート事業」の更なる強化を図ること。具体的には、中高年の者が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動等の就労に限らない多様な社会参加の場の確保とあわせて家族に対する相談や講習会等の開催などの取組を促進すること。
３ 「8050問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和２年３月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 生 田 邦 夫

（宛先）内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

会議録