意見書第6号
日本電信電話株式会社(NTT)の番号案内有料化に関する意見書
NTTは、104の番号案内を有料化する方向を打ち出した。
今日電話は、国民生活になくてはならないものとして普及しているが、その番号案内の有料化は、電話帳を引くことが困難な老人や身体障害者を初め、広範な国民の負担を増大させ、サービスの切り捨てにつながるものである。
そもそも電話番号案内は、電話を利用するためのサービスであり、電話使用の一環であることから、電話事業創設以来無料制を堅持してきた。また、今日NTTは、莫大な経常利益を上げているが、事業の公共性からして利用料金の引き下げは当然であり、経費を理由にしての番号案内有料化は国民の納得を到底得られるものではない。
よって政府におかれては、NTTの番号案内有料化の申請について、これを認可しないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
1990年3月27日
滋賀県議会議長 西 村 政 之
(宛先) 内閣総理大臣 郵政大臣