意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第8号
(令和02年)

議決年月日

令和2年6月24日

結果

可決

本文

　北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権および国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決されるべき喫緊の重要課題である。
　拉致問題の解決に向けては、我が国が主体的に北朝鮮側に働きかけることに加え、国際社会の支持と協力を得ることが不可欠である。日本政府は、日米首脳会談やＧ７首脳会合等において拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を呼びかけ賛同を得るなど、拉致問題の解決に向けて、国際社会と協調し、積極的かつ精力的に取り組んでいる。
　しかし、いまだ北朝鮮側からは納得のいく説明はなされず、北朝鮮に残された拉致被害者は、今もなお自由を奪われ、長きにわたり捕らわれたままの状態である。
　拉致被害者の父母は高齢となり、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元代表を始め、既に多くの方が亡くなっている。再会を果たすことを待ち望みながらもかなわなかったことは誠に残念であり、断腸の思いを禁じ得ない。また、拉致被害者自身や他の被害者家族も高齢化してきており、拉致問題の解決は、もはや一刻の猶予も許されない状況である。
　よって、国会および政府におかれては、未認定被害者を含む拉致被害者全員を即時に帰国させることを最優先課題とし、拉致問題の早期解決に向けて全力で取り組まれるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和２年６月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 細江 正人

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣

会議録