意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第11号
(令和02年)

議決年月日

令和2年7月16日

結果

否決

本文

　安倍政権は、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を全国で解除したが、経済社会活動の再開は、感染抑制をしながら段階的に進めていかなければならない。感染拡大を抑制するための医療と検査の体制を抜本的に強化し、安心して経済、社会活動の再開に取り組めるようにすることと、「自粛と一体の補償を」の立場で大打撃を受けている暮らしと営業を支えることを、一体的に進めることが必要である。
　再び緊急事態宣言を発令するという事態を避けるために、最大限の努力をすることが政治の責任である。市中感染は続いており、第二波へのしっかりとした備えが必要であるため、国民に「新しい生活様式」を呼びかけるだけでなく、医療・検査体制を抜本的に強化しなければならない。
　よって、国会および政府におかれては、下記の対策を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ ＰＣＲ検査体制拡充のための予算を抜本的に増やすこと。
２ 医療、介護、福祉従事者と入院患者、入所者へのＰＣＲ検査等を積極的に行う体制を整えること。
３ 医療機関に対して減収補塡を行うこと。
４ 削減されてきた保健所の予算を増やし、体制強化を図ること。
５ 自粛と一体の補償をするために必要な支援を拡充すること。
６ 小中学校、高等学校、特別支援学校の教員を大幅に増員すること。
７ 学生の学費を減額するなどの経済的支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和２年７月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 細 江 正 人

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

会議録