意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第12号
(令和02年)

議決年月日

令和2年7月16日

結果

否決

本文

　新型コロナウイルス感染症は、今を生きる子どもたちに大きな負担を強いているだけでなく、その将来に計り知れない負の影響を長期間にわたり与える可能性がある。
　現在の児童生徒の個別課題への適切かつ丁寧な対応を可能にしていくため、さらに、この教育危機における変革を推進するため、学級編制の標準の引下げに踏み切る時期にきている。
　今年度から「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の一部改正により、教職員の働き方改革を推進する取組が始まろうとしていたところにコロナ禍が発生した。感染防止やそのための授業形態の工夫など、教職員にこれまで以上の負荷がかかっている現実も課題である。
　国の令和２年度第２次補正予算では「学校の段階的再開に伴う児童生徒等の学びの保障」として、学習保障に必要な人的体制の強化、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費等に充てるため761億円の財政措置が講じられたが、現在の教育現場にはまだまだ十分とは言えない状況である。
　よって、国会および政府におかれては、児童生徒の現状およびその将来の教育環境ならびに教職員が心身ともに健康で働き続けることができる勤務環境の整備に向けて、下記の事項について取組を推進されるよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 義務教育における学級編制の標準を引き下げ、少人数学級編制を全国統一的な制度とすること。
２ 教職員の長時間労働の是正に向けて実効ある施策を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和２年７月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 細 江 正 人

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣

会議録