意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第13号
(令和02年)

議決年月日

令和2年7月16日

結果

可決

本文

　近年、全国各地で大規模自然災害による甚大な被害が相次ぐ中、気候変動の影響により更なる頻発化・激甚化が懸念されている。
　このため、国においては、令和２年度までを実施期間とする「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、予算を大幅に増額することにより、地方とともに集中的な対策に取り組んでいるところである。
　しかしながら、本県の社会インフラは依然として脆弱であり、加えて、高度経済成長期に整備した多くのインフラの老朽化が進んでいることから、本年６月に「滋賀県国土強靱化地域計画」を見直し、道路・河川整備、ため池等の防災・減災対策、老朽化対策など、安全・安心な生活と経済活動を支えるために必要となる対策を計画に位置付けたところであり、今後も引き続き、県土の強靱化対策を強力に推進する必要がある。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、生産拠点の国内・地方回帰、強靱なサプライチェーンの構築が求められており、モノづくり県である本県において、安定した経済活動を支えるインフラ整備と安全な生活を支える対策の必要性が高まってきている。
　よって、国会および政府におかれては、令和３年度以降も引き続き、防災・減災、国土強靱化対策を強力に推進するため、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」および関連する地方財政措置を令和３年度以降も継続すること。
２　インフラの老朽化対策、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するための幹線道路網の整備など対象事業を拡充すること。
３　令和３年度以降の国土強靱化について、中長期的な見通しを明示した上で、必要な予算を別枠により確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和２年７月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 細 江 正 人

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣

会議録