意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第15号
(令和02年)

議決年月日

令和2年10月9日

結果

否決

本文

　介護保険制度は、2000年に「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンを掲げて導入されたが、実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、制度のスタート当初から「保険あって介護なし」と言われてきた。
　そして、社会保障費削減路線の下、要支援１・２の通所介護と訪問介護は、地域支援事業に移行し、特別養護老人ホームの入所条件は原則、要介護３以上となるなどの改定が行われてきた。
　さらに、ここにきて、要介護者が介護保険サービスを受ける権利を脅かしかねない制度改変が、国会審議の必要のない厚生労働省令の改正により実施されようとしている。
　厚生労働省令の改正による改変では、現在要支援者向けに市町村が実施している介護予防・日常生活支援総合事業の対象を、要介護１から５までに拡大するとしている。実行されれば、要介護者も自治体の判断でホームヘルプやデイサービスなどの保険給付をやめ、サービスの基準を緩めた緩和サービスや専門の介護職によらない住民主体の支援への置き換えが可能となり、サービスの低下が懸念される。
　よって、政府におかれては、要介護者の受給権に関わる重大な改定を省令の変更で行うなど認められず、改定を中止されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和２年10月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 細 江 正 人

（宛先）内閣総理大臣、厚生労働大臣

会議録