意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第17号
(令和02年)

議決年月日

令和2年10月9日

結果

可決

本文

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、我が国の経済はこれまでに経験したことのない、正に国難とも言うべき局面に直面している。また、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれ、地方自治体によっては、来年度の税収が大きく落ち込むことが予想される。
　「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）においては、新しい未来に向けた新たな経済社会の姿を実現するためにも、感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げや激甚化・頻発化する災害への対応を通じて国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜くとともに、「新たな日常」の実現を目指す必要があるとされている。
　地方自治体が、感染症の拡大防止対策や感染症終息後の実効性ある需要喚起対策はもちろん、引き続き国土強靱化のための防災・減災事業などに責任を持って対応するためにも、財政需要が的確に反映され、安定した行財政運営に必要な地方一般財源の総額が確実に確保・充実されなければならない。
　よって、国会および政府におかれては、このような非常な事態を踏まえ、前例にとらわれることなく地方財政措置の拡充を行われるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和２年10月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 細 江 正 人

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣

会議録