意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(平成02年)

議決年月日

平成02年3月27日

結果

否決

本文

意見書第７号

　　　　　　　土地問題の抜本的対策を求める意見書

　東京都心に始まった土地の高騰は、今日地方にも及び、本県においても庶民からマイホームを遠ざけるなど、県民生活に深刻な影響をもたらしている。
　今日の土地高騰をもたらした原因は、大企業、大銀行による投機的土地買い占めであり、これに対して毅然と対処しないばかりか、民間活力導入による開発誘導政策で土地投機をあおってきた政府の責任も重大である。
　言うまでもなく、土地は国民の生存、生活、生産の基盤であり、快適な住宅とともに国民の生存権の重要な柱の一つであって、その保障は国の責務である。
　よって政府におかれては、地価の引き下げ対策を強力に推進するとともに、地価高騰の影響から国民を守るために、下記の施策を講じられるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、土地投機を禁止するために、急騰地の規制区域の指定、土地融資の規制を初め、実行ある措置をとること。
２、国有地の遊休地を緑と住宅に活用し、公共住宅の大量建設に財政的措置をとること。
３、零細住宅地や商店に係る固定資産税、相続税を引き下げる措置をとること。
４、家賃減税を実施すること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　１９９０年３月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　西　村　政　之

（宛先）　内閣総理大臣　大蔵大臣　農林水産大臣　建設大臣　自治大臣　国土庁長官

会議録