意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第18号
(令和02年)

議決年月日

令和2年10月9日

結果

可決

本文

　今、地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められている。しかし、現実に公的サービスを担う人員の不足は深刻化しており、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面している。
　また、新たなニーズに対応し、細やかな公的サービスを提供するためには、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材の確保を進めるとともに、これに見合う財政基盤の確立を目指す必要がある。
　地方自治体への財源対応について、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」で、2021年度までの地方財政計画は実質的に2018年度と同水準を確保するとし、実際に2020年度の一般財源総額は63兆4,318億円、前年度比1.2％ 増と、過去最高となった。しかし、人口減少・高齢化に伴う社会保障関連費をはじめとする増大する地方の行政需要に対応するためには、更なる地方財政の充実・強化が求められている。
　よって、国会および政府におかれては、健全な地方財政を確立するために、2021年度の政府予算の検討に当たっては、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 2021年度の地方財政計画においては、地方自治体が責任をもって、社会保障、防災・減災対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策をはじめ、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな打撃を受けている地域経済の活性化や雇用対策など、様々な行政サービスを十分に担えるよう、増大する地方自治体の行政需要を確実に把握して的確に反映すること。
２ 新型コロナウイルス感染症対策として、新たに政府が予算化した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、2020年度の補正予算にとどまらず、感染状況や地方自治体における財政需要を把握しつつ、2021年度予算においても増額するなど、国の責任において必要な財源を確保すること。
３ 地方交付税は「地方の固有財源」であることから、その総額を確実に確保し、財源保障機能と財源調整機能の充実・強化を図ること。
４ 子育て支援、地域医療の充実、介護、児童虐待防止、生活困窮者自立支援、急増する社会保障ニーズへ対応する人材の確保など、社会保障予算の充実を図ること。
５ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税および消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方自治体の財政に与える影響を十分に検証した上で、代替財源の確保をはじめとして、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和２年10月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 細 江 正 人

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣

会議録