意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第21号
(令和02年)

議決年月日

令和2年12月21日

結果

否決

本文

　2020年９月、菅義偉内閣総理大臣は日本学術会議法に基づいて日本学術会議が推薦した第25期会員推薦者105名のうち６名の任命を拒否した。
　菅内閣総理大臣は「総合的・俯瞰的な観点から判断した」と答弁しているが、内閣総理大臣は拒否した６名を含む推薦者名簿を見ていないと話しており、行政官が判断に関与したのではないかと多くの疑問があり、現在６名を任命していないことは違法状態である。
　任命拒否は学問研究に対する「萎縮効果」を与え、「科学者コミュニティの自治・自律の侵害」ともいえることなどから、憲法第23条が定める学問の自由の侵害にも当たる。
　また日本学術会議法第７ 条では「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と規定されており、内閣総理大臣が勝手に判断することができないにもかかわらず、推薦者を拒否することは明らかに日本学術会議法に違反している。
　今回の任命拒否に対して声明や要望を出している団体は、学会や協会、宗教団体など6 1 2団体に上り、日々増え続けている。これは学術会議だけの問題ではなく国民の基本的人権並びに民主主義の根幹に関わる問題である。
　よって、政府におかれては、下記事項を実現するよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 任命拒否の理由や一連の経緯を明らかにし、説明責任を果たすこと。
２ 任命拒否を撤回し、法に基づき６名を会員として任命すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和２年12月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 細 江 正 人

(宛先)内閣総理大臣

会議録