政府は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を2倍化する動きを加速させている。現在の「原則1割」を、「一定所得以上は2割」に上げる案を軸に政府内で検討が進んでおり、負担増が実行されれば、病気やけがをするリスクの高い75歳以上の人が経済的理由で受診を我慢し、病状を悪化させることになりかねない。
コロナ禍での受診控えで高齢者の健康への影響が懸念される中での原則2割負担化は、「更なる受診控えを生じさせかねない政策を取り、高齢者に追い打ちをかけるべきでない」という日本医師会の意見など批判が相次いでいる。
新型コロナウイルス感染症から高齢者をはじめ国民の命と健康を守る体制の強化が何より急がれるときに、それに逆行する窓口負担増はやめるべきである。
よって、政府におかれては、後期高齢者医療制度における窓口2 割負担を中止されるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年12月21日
滋賀県議会議長 細 江 正 人
(宛先)内閣総理大臣、厚生労働大臣