意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第24号
(令和02年)

議決年月日

令和2年12月21日

結果

可決

本文

　障害者自立支援法（現・障害者総合支援法） の施行以降、障害福祉サービス等の利用者は増加しており、障害福祉サービス等を提供する事業所においては、慢性的な人材不足の状況にある。
　新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても、障害福祉サービス等を提供する事業者は、命を守り暮らしを支える役割から利用者を受け入れることが求められているため、感染を防止するための対策が更なる負担となっている。
　そのような中、現在の報酬体系では、障害福祉サービス等に従事する職員に十分な報酬を支払うことが難しいといった声もあり、職員の確保・定着に向けた処遇改善が求められている。
　現在、令和３年４月の障害福祉サービス等報酬の改定に向けた検討が行われているが、今回の改定では、そうした処遇改善を求める声に十分に応えることが必要である。
　よって、政府におかれては、適切な障害福祉サービス等の持続可能な提供体制を維持するため、報酬の引上げなど障害福祉人材の確保・定着に資する処遇改善を行われるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和２年12月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 細 江 正 人

(宛先)内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

会議録