意見書・決議の詳細情報

番号

決議第2号
(令和03年)

議決年月日

令和3年3月19日

結果

可決

本文

　淀川水系河川整備計画は平成21年３月に策定され、約10年が経過したところである。計画の策定後、堤防の強化や中上流部の河川改修、天ヶ瀬ダム再開発等の河川整備事業が大幅に進捗した一方、淀川流域では平成25年台風18号や平成30年７ 月豪雨などにより洪水が相次いで発生し、全国的にも毎年のように集中豪雨による甚大な被害が発生するなど、さらなる河川整備の推進が喫緊の課題となっている。
　そうした中、本県議会では、平成29年12月に「県益を最優先する河川政策の推進を求める決議」を可決した。それを受けて県では、「今後の大戸川治水に関する勉強会」を開催し、大戸川ダムの効果について検証され、治水効果が確認されたことなどから、三日月知事はダムの必要性を認めるとともに、本体工事の早期整備を望まれた。また、国においても「淀川水系関係６ 府県調整会議」を設置し、淀川水系のさらなる河川整備に向けて、河川整備計画の変更手続を進めることが全会一致で確認され、今般、淀川水系河川整備計画の変更原案において本体工事を含む大戸川ダムの整備が明記されたところである。
　さらに、本年２月には、気候変動による災害の激甚化・頻発化を踏まえ、総合的かつ多層的な水災害対策の実現を目指し、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されたところである。
　もとより、どのような手段を講じても完全ということはないが、行政としては、住民の生命と財産を守るため、ハード対策・ソフト対策の取り得る限りの手段を講じていく責務がある。同法案においても、河川管理者が主体となって行う河川整備等の事前防災対策を加速化させることが求められている。
　よって、県当局においては、大戸川ダムの早期着工に向けて国や関係府県と緊密に連携し、住民の生命と財産を守るための治水・河川政策を強力に推進するよう強く求める。
　以上、決議する。

令和３年３月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋 賀 県 議 会

会議録