意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第2号
(令和03年)

議決年月日

令和3年3月19日

結果

否決

本文

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するためには、ＰＣＲ 検査を従来のように濃厚接触者を対象にした行政検査だけでなく、抜本的に拡充し、無症状であっても早期に陽性者を把握し、保護・治療するなど必要な対応を講ずることが重要である。そのことが社会経済活動との両立を図ることにつながる。
　滋賀県内でもクラスターが発生しているが、その多くが医療や介護施設、高齢者施設である。そのことに鑑みても、また、厚生労働省が示しているとおり、感染リスクが高い施設や職域については、定期的な社会的検査が必要である。
　本年２月から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっているが、ワクチン接種と一体的に、医療従事者や介護従事者、保育士や幼稚園教諭、学校教員をはじめ、エッセンシャルワーカーらを対象にした定期的なＰＣＲ 検査を実施することが求められている。
　よって、国会および政府におかれては、実効ある対策を講ずるため、社会的検査の全額を国庫負担とされるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和３年３月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 細 江 正 人

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

会議録