意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第4号
(令和03年)

議決年月日

令和3年3月19日

結果

可決

本文

　世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、我が国の経済、雇用、労働環境等は大きな影響を受け、中小企業者や小規模事業者、とりわけ、飲食・観光関連事業者は深刻なダメージを受けている。
　中小企業者等は、我が国の産業や生活の基盤を支える役割を果たしており、その事業継続と雇用維持を図ることは我が国の経済や社会にとって極めて重要である。政府は、これまでから中小企業者等に対して様々な支援を行ってきているが、中小企業者等の経営は依然として厳しく、経営状況の実態を踏まえた更なる支援が求められている。
　特に、今後の新型コロナウイルス感染症の感染動向を見通すことは難しい状況であるため、その動向を注視しながら、中小企業者等がこれ以上ダメージを受けないよう、即効性のある対策を行うとともに、コロナ禍からの回復に向けて、将来を見越した対策を併せて行っていくことが重要である。
　よって、国会および政府におかれては、コロナ禍で厳しい経営環境にある中小企業者等への支援の拡充等のため、下記の事項に取り組まれるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 中小企業者等の事業継続や雇用維持のため、即効性のある対策を矢継ぎ早に行うとともに、将来を見越した対策を併せて行うこと。
２ 新型コロナウイルス感染症が収束し、中小企業者等の経営環境が安定した暁には、経済を好転させるためにも、最低賃金について、できるだけ早期に全国加重平均1,000円を実現するとともに、誰もが安定した生活を確保できるよう取り組むこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和３年３月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 細 江 正 人

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

会議録