意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第11号
(令和03年)

議決年月日

令和3年10月8日

結果

可決

本文

　地方自治体では、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする新たに多くの行政需要が発生しており、同時に、少子・高齢化の進展とともに、従来からの行政サービスに対する行政需要も、これまで以上に高まりつつある。さらに、多発する大規模災害やデジタルガバメント化など緊急を要する課題にも直面している。
　地方自治体の財源については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」で、2024年度までは地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされた。
　近年のこうした地方の行政需要に対応するためには、財源の更なる充実・強化が求められている。
　よって、国会および政府におかれては、健全な地方財政を確立するために、2022年度の政府予算の編成に当たっては、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 2022年度の地方財政計画においては、社会保障、防災・減災対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、デジタル化の推進、新型コロナウイルス感染症対策の体制強化や、大きな打撃を受けている地域経済の活性化など、増大する地方自治体の行政需要を確実に把握し的確に反映すること。

２ 地域間の財源偏在性の是正に向け、抜本的な改善を行うこと。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、代替財源の確保をはじめとして、地方自治体の財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。

３ 地方交付税の法定率を引き上げるなど、その総額を確実に確保し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和３年10月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 富 田 博 明

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

会議録