意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第13号
(令和03年)

議決年月日

令和3年10月8日

結果

可決

本文

　厚生労働省の「人口動態統計」によると、2020年の出生数は、前年に比べ2万4,404人減の84万835人となり過去最少を更新した。我が国の少子化は深刻さを増しており、社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況にある。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細やかな支援を重ねていくことが重要であり、出産育児一時金はその大事な一手であると考える。
　出産育児一時金は、これまで段階的に原則42万円に引き上げが行われ、2015年に産科医療補償制度の見直しが行われて以降も、その支給総額は維持されている。
　一方で、厚生労働省によると、出産費用は年々増加しており、2019年度の正常分娩にかかる出産費用は全国平均額が約52万4千円、室料差額や産科医療補償制度掛金等の経費を除いても全国平均額が約46 万円となっており、現行の出産育児一時金の給付額を上回っている状態である。
　少子化対策は、我が国の重要課題の一つであり、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせない。
　よって、国会および政府におかれては、出産費用の実態を詳細に把握し、現在の負担に見合う額に出産育児一時金を引き上げるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和３年10月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 富 田 博 明

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

会議録