意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第14号
(令和03年)

議決年月日

令和3年12月21日

結果

否決

本文

　介護保険施設入所者等の食費および居住費に対する補足給付は、低所得者の負担軽減を図ることを目的に、2005年から、市町村民税非課税世帯の利用者の課税状況や年金収入等を勘案して実施されてきた。
　しかし、収入にかかわらず単身世帯では1,000万円以下、夫婦世帯では2,000万円以下とされていた預貯金要件が見直され、2021年８月からは年金収入等に応じて単身者では500万円以下、550万円以下または650万円以下の３段階に、夫婦世帯では 1,500万円以下、1,550万円以下または1,650万円以下の３段階に厳格化された。これにより収入が変わらなくても補足給付の対象外とされる人が生じることとなった。加えて、食費負担限度額が引き上げられたことにより、１日当たりの居住費が大幅な負担増となった者もいる。
　さらに、補足給付の対象であっても、年金収入等が120万円を超える入居者の食費負担限度額が、日額で650円から1,360円と２倍以上に引き上げられた。
　厚生労働省は、2021年３月12日の参議院予算委員会において、これらの見直しの対象者は約27万人、 影響額は約100億円に上るこ とを明らかにしている。利用料が払えず退所に追い込まれる人、あるいは入所を希望していても諦めざるを得ない人を生じさせるこのような制度改正は、高齢者を「生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるもの」とする老人福祉法の基本的理念に逆行するものである。
　よって、国会および政府におかれては、介護保険施設入所者等の負担を増やし、入居すらできない状況を作り出す補足給付の見直しの撤回を求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和３年12月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長 富 田 博 明

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

会議録